個人事業主の教科書

個人事業主の教科書は、開業から確定申告まで、個人事業主の税金や経理の疑問点をまとめた個人事業主のためのメディアです。

個人事業主とは

事業を営むためには必ずしも株式会社や合同会社などの法人を作る必要はなく、個人のままでも商売やビジネスをすることができます。定義としては、税務署に開業届を提出することで個人事業主となるため、いわゆる「自営業」や「フリーランス」と呼ばれる個人事業一本の人だけでなく、アフィリエイトやせどりなどサラリーマンが副業している場合も「会社員 兼 個人事業主」という形になります。

個人事業主になるためには開業届を出す必要がありますが、特に審査はないので誰でも個人事業主になることができます。

個人事業主と一人法人・中小企業のメリットデメリット比較

個人事業主か一人法人かで迷っている人のためにメリットとデメリットの比較をまとめました。法人は設立のために定款作成や登記など初期コストが高く、銀行口座やクレジットカード作成まで事業の体制が揃うまでの一連の手続きが非常に手間で、最低事務手続きで一か月程度はかかります。

その分経費の範囲が広いことや利益が大きい場合は個人の所得税と比べると法人税のほうが安かったりと税制的なメリットがあるので、売上が小さいうちは個人事業主、大きくなってくると法人にするという考え方が一般的です。

 個人事業主一人法人・中小企業
事業開始手続き開業届の提出(0円)定款作成・登記が必要 (25万円前後)
社会的信用低い個人事業主と比べると高い
クレジットカード・プライベートのカード
・通常の個人契約できるカードを事業用として使う
・個人事業主向けビジネスカード
・法人カード
銀行口座ポイント:審査が厳しくない
・プライベートの銀行口座
・通常個人契約できる銀行口座を事業用として使う
ポイント:審査が厳しい
・法人口座
住宅ローン大企業のサラリーマンより厳しい。安定した利益があることの証明が必要大企業のサラリーマンより厳しい。安定した利益があることの証明が必要
生命保険節税効果は薄い(所得控除)全額経費のため節税効果が高い
社会保険従業員5人未満であれば支払不要保険料の支払いが必要
税金経費の範囲が限定的代表への給与や保険料や福利厚生費など経費の範囲が広い
キャッシュの自由度利益が全額個人のキャッシュとして使える法人のキャッシュはあくまでも法人のものであるため、勝手に個人の銀行口座に移動できない
赤字の繰越青色申告の場合:3年
白色申告の場合:なし
9年
会計・経理・確定申告を提出
・難易度が低いので自分で対応できる
・法人決算書・申告書
・難易度が高いので税理士に頼むことが一般的
旅費実費精算のみ(出張手当・日当は経費にできない)旅費規定に基づいて出張手当・日当を経費にできる
事業の廃止廃業届の届出(0円)解散登記、公告等が必要 (数万円)