個人事業主の屋号【付け方のルール・ポイント解説】

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個人事業主が事業を営むにあたり、場合によっては使ったほうがいいものが屋号です。今回は屋号とは、有名な屋号の例、付け方・決め方、変更方法、決めた後の手続き(銀行口座開設、印鑑作成、商号登記)についてまとめました。

屋号とは(有名な屋号の例)

屋号とは、個人事業主の会社名のことです。法人には会社名がありますが、個人事業主には会社名がないため、その代わりに屋号をつけることができます

屋号の歴史は江戸時代にさかのぼります。当時は武士のみが苗字を名乗ることができなかったため、商人たちがお互いの店を区別するために屋号が使われたことが起源がそうです。

有名な屋号の例を挙げると、高島屋、紀伊國屋、日本香堂、福砂屋など、現在でも江戸時代創業の企業がそのままの名前で商売を続けています。ヘアサロン経営や飲食店など、店舗を持つ個人事業主はお店の名前が屋号にあたります。

個人事業主に屋号は必要?屋号なしでもOK?

個人事業主に屋号は必須ではありません。屋号なしでも問題ありません。開業届、廃業届や確定申告に屋号を記載する場所がありますが、屋号を書かなくても問題ありません。屋号を付けたほうが利便性がある人のみ使うものです。

屋号の付け方・決め方のルール

英語、アルファベットはOK

屋号に英語、アルファベットは問題なく使えます。英語を使う場合、アルファベットで書いてもカタカナで書いても問題ありません。

アルファベット表記:google
カタカナ表記:グーグル

※上記はサンプルです。他社名をそのまま使うと商標権侵害になります。

法人と誤認される恐れがある名前はNG

法人と誤認されるような以下のような名前を屋号に使用することはNGです。

〇〇株式会社
〇〇合同会社
〇〇合資会社
〇〇有限会社
〇〇会社
〇〇法人
〇〇銀行
〇〇Co.,Ltd
〇〇Inc.
〇〇K.K.

商標登録されている名前はNG

商標登録されている名称を使用すると訴えられる恐れがあるので避けましょう。全く同じだと完全にNGですが、類似もほぼNGです。

フランク三浦の訴訟でフランクミューラーの上告は退けられましたが、類似名称は訴訟リスクが高いです。

屋号は複数使えるか

一人の個人事業主に対して屋号は複数使えます。確定申告は個人に紐づくため、いくつ屋号を使い分けたとしてもその人として申告することになります。屋号ごとに分割して申告ではありません。

複数使い分けるメリットは、例えば吉野家という名前でお店を出している人がエステサロンを出すときに同じ屋号を使っていてはマーケティング的に不利です。このような場合は複数の屋号にしたほうがよいでしょう。

屋号の付け方・決め方のポイント

何の商売であるかが一目でわかること

×エジプト
〇カフェエジプト

名前を見て何の商売であるかがわかりずらい名前はマイナスではありませんがプラスがありません。屋号には業種やサービスの種類を入れるとマーケティング的にメリットがあります。

どこで商売しているかが分かる

×さわやかFP事務所
〇渋谷さわやかFP事務所

特に弁護士や税理士などの士業の方、FP、不動産系など「地名+業種」で探すようなサービスを提供している場合は地名を屋号に入れることで検索エンジン対策にもなり、お客さんから見ても近いかそうでないか一目でわかります。

但し、地域でターゲットが絞られるやすくなることがデメリットにもなる場合もあるので、メリットとデメリットのどちらが大きいかよく考えて屋号をつけてください。

資格がある人は含めると信頼度アップにつながる

×山田太郎建築事務所
〇山田太郎一級建築士事務所

資格がそのままお客さんのメリットにつながる場合は屋号に資格名を入れると信頼度がアップします。

電話した時に伝わりやすい名前だと◎

例えば「ボスニアヘルツェゴビナ」のように発音が難しかったり耳慣れない語呂だったりすると、電話で屋号を伝える時や領収書をもらう際など口頭で屋号を伝える時に伝わりずらいので手間が増えます。

できればいちいち書かなくても伝わりやすい屋号だと使い勝手がよいでしょう。

個人事業主が屋号を変更する方法

個人事業主が屋号を変更する時、特に必要な書類はありません。次回の確定申告の際に変更した屋号を記載すればOKです。気になる人は屋号を変更した開業届を出し直すこともできますが変更にあたって必須ではありません。

屋号の変更自体に手続きは不要ですが、銀行口座や商号変更登記(商号登記している場合)、小規模企業共済、飲食店の営業許可等、屋号を記載して提出している届け出先を合わせて変更する必要があるので忘れないようにしましょう。

屋号を決めた後の手続き

銀行口座開設

屋号入りの口座が開設できるかどうかは各銀行で対応が異なります。以下代表的な屋号入り口座が開設できる銀行の屋号の説明があるページのリンクを貼っておきます。

口座開設時の本人確認書類|三菱東京UFJ銀行
個人事業主としての口座を開設したい|FAQ(よくあるご質問)|みずほ銀行
個人ビジネス口座を開設できる方|楽天銀行
法人・営業性個人のお客さまの普通預金口座開設|ジャパンネット銀行

またリンクはありませんが三井住友銀行でも屋号入りの口座の開設は可能です。おすすめはもちろん手数料が安い楽天かジャパンネットです。屋号なしでも問題なければ住信SBIも振込手数料の無料回数が多いのでおすすめです。

関連記事:個人事業主の銀行口座開設のおすすめはネット銀行

印鑑・はんこ

屋号入りの事業用口座を開設する際は印鑑も必要になるので合わせて屋号入りの印鑑も作成しましょう。INKANS.COMのような印鑑専門ネットショップは意外と種類が多く値段も選べるのでネットで購入一択です。

商号登記

商号と商標は似ていますが意味が違います。商号は法人の会社名や個人の屋号にあたるもので、法務局に登録します。同一市内で同じ商号が既に登録されている場合はその商号は使えません。ただし、類似は登録することができます。

商標は特許庁の管轄で、商標登録されると類似名称も登録不可となり日本全国に効力があります。登録には手間と時間がかかる分保護される範囲も商号より広いのが特徴です。

商号登記に必要な書類
・個人の実印(印鑑登録済みのもの)
・個人実印の印鑑証明
・(屋号印を登録したい場合は)印鑑届出書と屋号印
・商号登記申請書
・登記料3万円

商号登記の印鑑は個人の実印でも屋号の印鑑でもどちらでも構いません。