【確定申告2019(平成30年分)】期間・期限・時期はいつまで?必要書類とやり方

Q1. 2019年(平成30年分)の確定申告書の提出期間(期限・時期)はいつまで?

A1. 2019年(平成31年)の2月18日(月)から3月15日(金)まで

確定申告書を郵送で提出する場合は、最終日の3月15日の消印があれば期限内の提出とみなされます。3月15日に税務署必着と間違えやすいですが、3月15日に郵便局の受付が完了すれば問題ありません。

Q2. 2019年(平成30年分)の確定申告の所得税と復興特別所得税の納税期間(期限・時期)はいつまで?

A2. 2019年(平成31年)の3月15日(金)まで

こちらは確定申告書ではなく、所得税と復興特別所得税の納税の期間(期限・時期)の話です。確定申告は申告書の提出と納税がセットで必要です。

Q3. 2019年(平成30年分)の確定申告の消費税の納税期間(期限・時期)はいつまで?

A3. 2019年(平成31年)の4月1日(月)まで

課税事業者の場合は確定申告時期に消費税の納税も必要です。本来は3月31日が納税期限日になりますが、期限日が土日だった場合は翌営業日になるルールになるため、2019年は4月1日となります。

Q4. 税務署の開庁時間(営業時間)はいつからいつまで?

A4. 原則、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

税務署は土日祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は休みです。税務署によっては開庁時間(営業時間)が異なる可能性があるため、ご自身の納税先の税務署の情報を確認することをおすすめします。

国税局の所在地及び管轄区域|国税庁

Q5. 2019年(平成30年分)の確定申告の還付申告の納税期間(期限・時期)はいつまで?

A5. 2019年(平成31年)の1月1日から5年以内

還付申告の場合は通常の確定申告が始まる2月15日以前でも申告書を受け付けてくれます。前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に対して還付がある場合は翌年1月1日から申告書の提出が可能です。ただし、税務署は1月3日まで年末年始の休みであるため、実際は1月4日以降となります。

原則として確定申告の期間(期限・時期)はいつまでか?

確定申告書の提出

確定申告の期間(期限・時期)は原則的に毎年2月16日から3月15日です。税務署は土日祝日が休みなので、3月15日が土日祝日になる年は1営業日後ろ倒しになります。

所得税と復興特別所得税の納税

原則、毎年3月15日までです。確定申告書同様に3月15日が土日祝日になる年は1営業日後ろ倒しになります。

消費税の納税

原則、毎年3月31日までです。3月31日が土日祝日になる年は1営業日後ろ倒しになります。

[2019]確定申告の必要書類

2019年度現在の確定申告の必要書類の概要をまとめました。

必要書類誰が説明
確定申告書全員事業所得や不動産所得の人は確定申告書Bを使用します。提出用と控えのセットになっていて、控えは受領印を押してもらい手元に保管しておきます。

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確定申告の書き方
青色申告決算書
収支内訳書
全員確定申告書と合わせて、青色申告の人は青色申告決算書、白色申告の人は収支内訳書を提出します。用紙は提出用のみであるため、提出用をコピーしておいて控えとします。控えは受領印を押してもらい手元に保管しておきます。

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収支内訳書の書き方
源泉徴収票該当者サラリーマンの副業の確定申告など給与所得がある人や年金受給者が確定申告をする場合は源泉徴収票の提出が必要です。

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個人事業主の源泉徴収
医療費領収書該当者通常の領収書は提出不要ですが医療費控除のための領収書は提出が必要です。
各種控除証明書該当者医療費以外にも、雑損控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、勤労学生控除、住宅借入金等特別控除等を受ける場合は控除に必要な証明書を提出します。

必要書類については「確定申告の必要書類」に詳細をまとめています。

必要書類以外に準備が必要なもの

申告書には捺印がいるので印鑑が必要になります。また、振替納税の手続きをする人は銀行の届出印と口座番号の記載が必要になります。

なお振替納税はメガバンクや地銀など広く対応していますが、一部ネット銀行(ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行)には対応していません。住信SBIネット銀行、楽天銀行、ソニー銀行、イオン銀行、オリックス銀行には対応しています。振替納税希望者はこちらも要チェックです。

確定申告書にはマイナンバーの記載が必要に

2016年分(平成28年分)の確定申告書から、マイナンバーの記載が必要になりました。確定申告の前にマイナンバーカードもしくは通知カードが手元にあるか確認しておきましょう。

また、配偶者控除扶養控除を申請する場合は配偶者や子供の個人番号を記載する必要があるので、合わせて確認しておきましょう。

カードをなくしている人は再発行するかマイナンバーが記載された住民票を取得することで自分の番号を知ることができます。

[2019]確定申告のやり方・提出方法

2019年度現在の確定申告のやり方・提出方法をまとめました。

提出先の税務署の確認

確定申告書の提出は納税地の所轄税務署に提出します。納税地は原則住民票がある住所になりますが、住んでいる場所(=事業の拠点)と住民票が異なる場合は住んでいる場所で納税することも可能です。

また、ヘアサロンや飲食店など自宅と店舗が別の場合は店舗の所在地に応じた所轄税務署への納税が可能です。

所轄税務署は「国税局の所在地及び管轄区域|国税庁」を確認してください。東京23区の場合は住所によってかなり細かく管轄が分かれているので間違えないように要注意です。

提出方法①:税務署に提出する場合

確定申告シーズンの税務署には無料相談コーナーが設置されていて、その場で一から確定申告書を作成することもできますし、事前に作成した申告書をチェックしてもらうこともできます。個人事業主一年目でまだ慣れていない人は直接提出すると安心感があるのでおすすめです

提出コーナーでは申告書の提出と合わせてその場で納税することができます。振替納税の手続きをしていない人は申告書の提出と合わせて納税も済ませてしまいましょう。

税務署は3月15日に近づくにつれてかなり混みます。場所に寄りますが期限直前の1週間は1時間待ちもあり得ます。2月中に提出するとほとんど待ち時間がないので2月中の提出がおすすめです

提出方法②:郵送で提出する場合

郵送で提出する場合は3月15日までに郵便局に受付されて消印が押されたものが期限内とみなされます。郵送の場合、不備があった場合の修正に時間がかかってしまうのがデメリットです。青色申告の65万円控除は1日でも期限に遅れると控除を受けることができなくなってしまうので直前の滑り込みはなるべく避けましょう

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提出方法③:電子申告(e-tax)で提出する場合

電子申告(e-tax)を利用すると自宅から申告ができるため楽かと思いきや、市販のICカードリーダーを購入した上でマイナンバーカード(通知カードではなく顔写真付きの個人番号カード)の発行が必要です。

そのうえで、ルート証明書・中間証明書のダウンロード&インストールと信頼済みサイトとしての登録、e-taxシステム利用IDの発行等が必要になります。

推奨環境のブラウザがIEのみでWindows限定だったり、javaをインストールしていないと動かなかったりと多少ITリテラシーが必要な点もデメリットで、めんどくさくてわかりずらいせいか、正直あまり広がっていない申告方法です。