地代家賃【仕訳例・消費税区分・内訳の書き方】

地代家賃とは

地代家賃とは、事業のために借りた店舗や事務所、倉庫、駐車場などの家賃を経費計上するための勘定科目です。個人事業主の場合は水道光熱費や通信費と同じく、家事按分することが多い点が特徴です。

自宅兼事務所や自宅兼店舗のような形で個人事業を営んでいる場合は、実際に事業に使用している面積や時間を按分の根拠として経費となる地代家賃を算出します。(家事按分とは

地代家賃の仕訳例

店舗の家賃10万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃100,000普通預金100,000店舗家賃

なお、自宅兼店舗や自宅兼事務所のように使用している場合の家賃は家事按分が必要です。地代家賃についての家事按分の仕訳はこちらを参照してください。

店舗の家賃9万円と共益費1万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃100,000普通預金100,000店舗家賃
店舗の家賃9万円と電気代1万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃90,000普通預金100,000店舗家賃
水道光熱費10,000電気代
共益費は地代家賃に含まれますが、電気代や水道代などは水道公熱費で経費計上します。

月極駐車場の家賃2万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃20,000普通預金20,000月極駐車場家賃
店舗の仲介手数料5万円を振込で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
支払手数料50,000普通預金50,000仲介手数料
店舗の礼金15万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃150,000普通預金150,000店舗礼金
礼金は帰ってこないお金であるため、地代家賃に含まれます。

事務所の敷金15万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
敷金150,000普通預金150,000店舗敷金
敷金は後で返金されるお金であるため、地代家賃ではなく「敷金」という資産勘定を使います。

ただし、戻ってこないことが確定している部分に関しては地代家賃で仕訳します。(厳密には20万円以上の場合は5年間または契約期間で償却します。)

店舗の更新料15万円と更新手数料2万円を口座振替で支払った
借方勘定科目金額貸方勘定科目金額摘要
地代家賃150,000普通預金170,000店舗更新料
支払手数料20,000店舗更新手数料
更新料は地代家賃に含み、更新手数料は地代家賃ではなく支払手数料として費用計上します。

地代家賃の消費税区分

地代家賃に消費税がかかるかどうかは、場合によって異なります。例えば家賃については事業用として契約した賃貸借契約であれば課税になり、住居用として契約した場合であれば非課税になります。

店舗兼住宅のような契約形態であれば店舗部分のみ課税となります。

課税非課税
  • 事業用として契約した家賃
  • 店舗等併設住宅(店舗部分の家賃のみ課税)
  • 駐車場(フェンスやアスファルト舗装等で整備された駐車場)
  • 1か月未満の地代(土地の賃料)
  • 住居用として契約した家賃
  • 社宅(法人の場合)
  • 駐車場(整備されていない青空駐車場)
  • 1か月以上の地代(土地の賃料)
  • 駐車場については、未整備のいわゆる青空駐車場であれば土地を借りているとみなされて非課税ですが、少しでも駐車場として整備されている場合は課税となります。

    また、非課税に該当するケースでも契約期間が1か月未満であれば課税となります。

    地代家賃の内訳の書き方

    確定申告において、白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書に、地代家賃の内訳を記載します。

    確定申告の地代家賃の内訳の書き方

    項目書き方
    支払先の住所・氏名家賃を支払っている大家さんや会社の住所・氏名を入力します。賃貸している物件の住所ではありません。
    賃借物件店舗、事務所、倉庫、駐車場などの、賃貸している物件の用途を入力します。
    本年中の権利金・更新料等【権更】
    「権更」は「権利金」と「更新料」の略で、礼金や保証金、契約更新の更新料を指します。一年間でこれらについて支払った金額の合計を記載します。なお、敷金は後で返金されるため権更の計算には含みません。
    【賃】
    一年間で支払った賃借料を入力します。仕訳例にも記載していますが、共益費も家賃として計算に含みます。
    左の賃借料のうち必要経費算入額上の「本年中の権利金・更新料等」のうち、経費になっている額を入力します。プライベートと個人事業で家事按分している場合は事業で使用している割合を経費算入額とします。