雑費とは【勘定科目・仕訳例・経費上限はいくらまで？・消耗品費との違い】

雑費とは・具体例

雑費とは、他の勘定科目に該当しない、低頻度・少額の支出を仕訳するための勘定科目です。雑費の仕訳数や総額が大きくなることは適切な会計処理ができていないとも言えるため、税務調査が入った際の論点の一つになる可能性があります。

よって、経費計上する際は雑費以外の勘定科目で仕訳できないかどうかをまず確認します。経費の勘定科目は個人事業主の経費一覧にまとめています。

雑費で処理する取引の具体例は以下のように、事業活動の中で他のどの勘定科目にも該当しないようなものを処理します。なお、以下の具体例に該当しても、頻度が高い取引は個別に勘定科目を用意して仕訳するする必要があります。

雑費と消耗品費の違い

雑費と似たような勘定科目に「消耗品費」がありますが、消耗品費は名刺やボールペンなど事業で消耗するものを仕訳するための勘定科目である一方、雑費はどの勘定科目でも当てはまらないようなごく一部の出費を仕訳するために使います。

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雑費と雑損失の違い

同じく似たような勘定科目に「雑損失」がありますが、雑損失はレジの現金が不足した状態が解消しない場合や盗難にあった場合など、事業活動ではないところで発生する取引を処理するものとなります。

雑費の上限はいくらまで？

まず結論を書くと、国税庁や法律などで定められている上限というものは存在しません。

ただし、雑費を多用すると会計情報が不透明になり、そのデメリットが2点挙げられます。

雑費を多用するデメリット①：経営分析ができない

勘定科目を正しく使う理由は、確定申告のためでもありますが、一貫した仕訳処理をすることで前年比較や前月比較などの経営分析が可能となります。

雑費には様々な目的の仕訳が含まれることになるため、雑費を多用すると後々分析が難しくなります。

雑費を多用するデメリット②：対外的な信用力が低下する

雑費を多用して事業の状況が不透明になるのは外部から見た場合も同様です。外部とは、融資を受ける場合の銀行や税務調査が入った場合の税務署を指します。

使途不明の支出が多い人には融資の否認、税務調査での経費の否認による追徴課税の可能性も高まります。

このように、そもそも雑費は上限はいくらまでかを気にして使う勘定科目ではなく、可能な限り使わないようにすることがポイントです。

雑費の仕訳例

勘定科目の追加は自由

例えばライター業の人であれば取材のための費用を「取材費」のような勘定科目で追加することで、青色申告決算書や収支内訳書に記載されている勘定科目に該当しない経費を処理することができます。

このように、事業の実態に応じて勘定科目を追加することで、むしろ経営状態を正しく把握することにつながります。