旅費交通費【非課税限度額・規定・仕訳・勘定科目】

以下に、旅費交通費について、旅費交通費とは何か、法人成りすることによる旅費規程のメリット（出張手当・日当）、非課税限度額がいくらまでか、仕訳・勘定科目について詳細を説明しています。

旅費交通費とは「旅費」と「交通費」を合わせたもの

個人事業で長距離移動の出張が発生する場合の移動費用と宿泊費を「旅費」、旅費以外（近距離）の事業に関連する電車やバス、タクシー代などの移動にかかる費用を「交通費」として「旅費交通費」の勘定科目で処理します。

移動は何でも旅費交通費で仕訳したらよいかというと、移動の目的に応じて勘定科目が異なります。以下に目的別の交通費の勘定科目をまとめました。

目的	勘定科目
本業のための移動 求人や採用活動のための移動 通勤のための移動 転勤のための移動	旅費交通費
取引先接待のためのタクシーなどの移動	接待交際費・会議費
セミナーや懇親会に人を招待するために支払う交通費	広告宣伝費
研修のための移動	研修費
（法人のみ）社員旅行など	福利厚生費

個人事業主が法人成りする「旅費規定」のメリット

出張が伴う「旅費」の部分に関して、個人事業主の場合は法人と異なり、自分に出張手当（日当）を出すことができません。また、旅費規定に基づいて移動のための費用を定額支給ということもできないため、旅費は法人成りすると節税メリットがあります。

ただし、法人でも旅費規程を作成してルールに則った支払いをしない場合は個人事業主と同じ扱いになります。個人事業主と法人の旅費交通費を比較すると以下のようになります。また、個人事業主も自分への日当はNGですが従業員がいる場合従業員への日当は経費として支給することができます。

		交通費	宿泊費	出張手当 （日当）
個人事業主		実費精算	実費精算	なし
法人	旅費規程なし	実費精算	実費精算	なし
	旅費規程あり	規定額・実費精算	規定額・実費精算	規定額

法人の場合、例えば東京大阪間の移動を定額18,000円と定めておけば移動手段や領収書の金額問わず18,000円を会社の経費として計上し、個人は所得税が非課税で18,000円を受け取ることができます。

旅費交通費は上限ありの非課税扱い

個人事業主で専従者や従業員を雇用している場合、通勤費や交通費を実費精算することがあると思います。旅費交通費は上限ありの非課税扱いの支給であるため、従業員の源泉徴収を計算する場合は注意しましょう。

非課税扱いの上限

上記例のように非課税で計算できる旅費交通費には金額や距離に応じて上限値があります。特にマイカーを利用している個人事業主は要チェックです。非課税限度額を超える旅費交通費は通常の給与と同じように所得税がかかってくるので計算する際も注意しましょう。

通品費としての旅費交通費には電車やバスの運賃だけでなく、マイカーや自転車の駐車代、駐輪代、有料道路通行料も含まれます。

ただし、本来電車で通えるところを毎日タクシー通勤をするので月額15万円を非課税の通勤費として専従者に支払うような場合は明らかに合理的な交通手段とは見做されないため、非課税が否認されて追徴課税される可能性が高いです。従業員にはあくまでも合理的な範囲での支給の範囲で通勤費を支給しましょう。

区分		非課税限度額（月額）
電車やバスなど公共の交通機関を利用している場合		15万円
マイカーや自転車を利用している場合	2キロメートル未満	(全額課税)
	2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
	10キロメートル以上15キロメートル未満	7,100円
	15キロメートル以上25キロメートル未満	12,900円
	25キロメートル以上35キロメートル未満	18,700円
	35キロメートル以上45キロメートル未満	24,400円
	45キロメートル以上55キロメートル未満	28,000円
	55キロメートル以上	31,600円

旅費交通費の仕訳例

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
旅費交通費	1,130	現金	1,130

ICカードを使用する都度仕訳する場合はチャージ時点では仕訳を起こしません。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
旅費交通費	450	現金	450

一つのICカードを事業の交通費専用にしてしまうとチャージした時点でそのチャージ額を仕訳します。逆にICカードを使用するタイミングでは仕訳しません。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
旅費交通費	10,000	現金	10,000

クレジットカードで支払った場合は現金ではなく未払金になります。詳細は個人事業主のクレジットカードの仕訳を参照。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
旅費交通費	30,000	未払金	30,000

プライベートのクレジットカードや現金で支払った場合は事業主借を使用します。詳細は事業主貸・事業主借を参照。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
旅費交通費	30,000	事業主借	30,000