自家消費（家事消費）とは【仕訳の具体例・所得税と消費税の違い】

自家消費（家事消費）とは

自家消費（家事消費）とは、小売店が商品をプライベートで消費したり、事業で使わなくなった売り物ではない備品をプライベート用にしたり、飲食店がバイトにまかない出したり、事業に関するものを事業とは関係ない日常生活（家事）で消費をすることを意味します。

自家消費（家事消費）は「家事消費等」の勘定科目を使用し、所得税や消費税の計算上、売上にカウントします。

自家消費（家事消費）に該当する・しない具体例

該当する具体例

無料で食べたりあげたりしなくても、低額で譲渡すると定価との差額が自家消費（家事消費）になります。

まかないについては、お店の商品単価とのバランスを鑑みて合理的に説明できる1食の値段を設定し、[単価 × 人数 × 日数]を計算して1か月間や1年間の自家消費（家事消費）を計上します。

該当しない具体例

コンサルタントやスタイリストなどサービス（役務）を提供する場合は自家消費（家事消費）には該当しません。

また、パソコンの例で減価償却資産をを売った場合は自家消費（家事消費）ではなく、譲渡所得になります。

事業消費に該当する具体例

商品をプライベートで消費せず、事業のための別の目的で使った場合は自家消費ではなく事業消費と言います。

自家消費（家事消費）の仕訳例

ここで、魚屋が売れ残った魚を自宅で調理して食べた場合の仕訳例を見てみましょう。

仕入時点の仕訳

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
仕入高	1,000	現金	1,000

自家消費（家事消費）時点の仕訳

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
事業主貸	2,100	家事消費等	2,100

若しくは

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
事業主貸	2,100	売上高	2,100

勘定科目は「家事消費等」もしくは「売上高」を使います。

売上は3,000円ではなく70%の2,100円であることがポイントです。所得税計算における自家消費（家事消費）の売上は以下のルールで計算します。

今回は

商品の販売価格の70% = 3,000円 × 70% = 2,100円
仕入価格 = 1,000円

となるため、2,100円が採用されます。

事業消費の仕訳例

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
広告宣伝費	1,500	仕入高	1,500

サンプルで消費した場合など、商品を商売のために使った場合は事業消費となります。

この場合は、家事消費等は使用せず、仕入高と使い道（サンプルは販売促進なので広告宣伝費、ボールペンなど文具は消耗品費など）に応じて仕訳します。

自家消費（家事消費）で計上すべき売上金額は所得税と消費税で異なる

自家消費（家事消費）した場合はその分を売上に計上する必要がありますが、所得税計算と消費税計算で計上すべき売上金額が異なります。

所得税計算における売上高	消費税計算における課税売上高
商品の販売価格の70% 仕入価格 のどちらかの高い金額が自家消費（家事消費）で計上すべき売上高	商品の販売価格の50% 仕入価格 のどちらかの高い金額が自家消費（家事消費）で計上すべき課税売上高

ここで、所得税と消費税の違いを具体例で見てみましょう。

所得税計算における売上高	消費税計算における課税売上高
販売価格の70% = 16,000 × 70% = 11,200円 仕入価格 = 10,000円 売上高 = 11,200円	販売価格の50% = 16,000 × 50% = 8,000円 仕入価格 = 10,000円 課税売上高 = 10,000円

こちらを仕訳にすると以下のようになります。

仕入時点の仕訳

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
仕入高	10,000	現金	10,800
仮払消費税	800

自家消費（家事消費）時点の仕訳

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
事業主貸	12,000	売上高（課税）	10,000
		売上高（対象外）	1,200
		仮受消費税	800

免税事業者であれば消費税は気にする必要はありません。免税事業者と課税事業者については個人事業主の消費税と課税売上高の記事で解説していますのでそちらを参照してください。

飲食業や小売業では自家消費（家事消費）は要注意ポイント

定常的にまかないが発生する飲食業や、食料品販売で売れ残りを家で消費する小売業の一部などは、ほぼ必ず自家消費（家事消費）が発生すると見做され、税務調査でよくある論点の一つになります。

確定申告では、青色申告決算書もしくは収支内訳書に家事消費等の欄がしっかり用意されています。

特定の業種によってはここが空欄になっているとツッコミどころとなるので要注意です。