一括償却資産【仕訳例・損金算入要件・除却の対応・償却資産税の取り扱い】

2018年8月10日に12万円のパソコンを現金で購入した場合の一括償却資産の仕訳例

取引日	借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額	摘要
2018年8月10日	一括償却資産	120,000	現金	120,000	パソコン
2018年12月31日	減価償却費	40,000	一括償却資産	40,000	パソコン/一括償却
2019年12月31日	減価償却費	40,000	一括償却資産	40,000	パソコン/一括償却
2020年12月31日	減価償却費	40,000	一括償却資産	40,000	パソコン/一括償却

購入した日の仕訳について、通常パソコンは工具器具備品の勘定科目を使うところを、一括償却資産の勘定科目で仕訳を切ります。

そして、個人事業主の決算日である2017年12月31日に購入価格の3分の1を減価償却します。通常の減価償却は月割り計算しますが、一括償却資産は1年のいつ購入しても3分の1の金額を減価償却します。以降2019年、2020年も同じく3分の1ずつ減価償却します。

一括償却資産の損金算入要件

一括償却資産は、その年に購入したものを耐用年数に関係なく3年間で3分の1ずつ必要経費として損金算入することができる制度です。損金算入要件のポイントは以下2点です。

一つの資産の取得価格が20万円未満であることが条件ですが、「一つ」とは、パソコンなど機械や工具であれば1台毎、電動ドライバーセットなど工具であれば1セット毎など、一般的に単体では使えない物は使える状態を「一つ」とカウントします。

また、10万円以上～20万円未満が要件ですが、10万円未満は一括償却資産か、消耗品費などで購入した年に全額経費計上することが選択できます。

つまり、10万円未満の資産については、その年に節税したいなら全額経費計上、利益を出したいなら一括償却資産にして分割経費計上する選択肢があります。

また、10万円以上～20万円未満の資産は必ず一括償却資産にする必要はなく、通常の資産として減価償却することも可能です。

青色申告者限定のルールとして、10万円以上～30万円未満の資産について、その年に全額経費にできる少額減価償却資産の特例というルールがあります。

このルールにより、30万円未満の資産は購入した年に全額経費にすることができます。詳細は少額減価償却資産の特例【仕訳例・限度額・延長された期間】にまとめています。

一括償却資産：白色申告者、青色申告者が使える制度
少額減価償却資産の特例：青色申告者限定の制度

青色申告をしていると、青色申告特別控除など、青色申告限定のメリットが多数あります。

少額減価償却資産の特例も年間300万円の上限はありますが、節税に役立つ制度です。一括償却資産は数少ない白色申告者でも使える制度なので白色申告の人は覚えておきましょう。

購入した一括償却資産の使用を中止（除却）した場合は帳簿から除く仕訳を作りますが、通常の資産は除却損などで簿価（資産価値）をゼロの処理をする一方、一括償却資産の場合はそれができません。

[通常の資産]2018年1月15日に24万円で購入したパソコン（耐用年数4年）が2019年6月に壊れた場合

取引日	借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額	摘要
2018年1月15日	工具器具備品	240,000	現金	240,000	パソコン
2018年12月31日	減価償却費	60,000	工具器具備品	60,000	パソコン/減価償却
2019年6月30日	減価償却費	30,000	工具器具備品	30,000	パソコン/減価償却
2019年6月30日	雑損失	150,000	工具器具備品	150,000	パソコン/除却

2018年1月15日：購入した日付で資産計上します
2018年12月31日：決算日に減価償却の仕訳を起こします
2019年6月30日：壊れるまで使った分の6か月分を減価償却します
2019年6月30日：残りの全額を雑損失で除却します。法人の場合は固定資産除却損の勘定科目を使います

[一括償却資産]2018年1月15日に15万円で購入したパソコン（耐用年数4年）が2019年6月に壊れた場合

取引日	借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額	摘要
2018年1月15日	一括償却資産	150,000	現金	150,000	パソコン
2018年12月31日	減価償却費	50,000	一括償却資産	50,000	パソコン/一括償却
2019年12月31日	減価償却費	50,000	一括償却資産	50,000	パソコン/一括償却
2020年12月31日	減価償却費	50,000	一括償却資産	50,000	パソコン/一括償却

一括償却資産は除却しても残存簿価を雑損失に計上できません。除却しない場合と全く同じで3年間で減価償却します。

2018年1月15日：購入した日付で資産計上します
2018年12月31日：決算日に減価償却の仕訳を起こします
2019年12月31日：決算日に減価償却の仕訳を起こします
2020年12月31日：決算日に減価償却の仕訳を起こします

償却資産とは、個別に課税される土地や建物、車やバイク以外の事業用資産を指します。償却資産税はこれら償却資産を持っている法人や個人事業主に課税される税金です。

一括償却資産は償却資産税の対象外となります。そのため、償却資産税の負担が少なくなるメリットがあります。

まとめる上の表のとおり、10万円未満の全額経費で処理する資産、一括償却資産は償却資産税の対象外、少額減価償却資産の特例で一括経費処理する資産のみ償却資産の対象となります。