接待交際費とは【上限はいくらまでか・平均・割合】

A1. 個人事業主は無制限、法人は中小企業と大企業で異なる

接待交際費は大きく「飲食代」と「贈り物など飲食代以外」に分類されます。個人事業主の接待交際費には区別なく上限の定めはありませんが、法人の飲食代には上限が定められています。

限度額を超えた接待費は税務上は経費になりませんので法人は年間の接待交際費に気を付ける必要があります。

なお、資本金が1億円以下は中小企業、1億円より大きいと大企業に区分されます。

A2. 資本金100万円以下のサービス業法人で年間約94万円、小売業で年間約65万円

国税庁発表の2016年（平成28年）の統計データから計算した平均値が以下の表です。

個人事業主はデータがないので、資本金100万円以下の法人データが参考になるかと思います。

当然ですが、資本金と売上や営業利益率などは業種や会社によってかなり状況が異なるのであくまでも参考程度とし、実体が伴った経費だけを計上していれば問題ありません。

サービス業の接待交際費の平均

小売業の接待交際費の平均

A3. 資本金1000万円以下の中小法人で売上1000万円に対して67,800円（0.678%）の割合

こちらも国税庁発表の2016年（平成28年）の統計データから計算した割合です。

かなり少ないように見えますが、例えば中小の小売業は営業利益率が3.5%前後なので、売上1000万円の利益は35万円となります。中小の飲食業であれば営業利益率11.4%で売上1000万円の利益は114万円となります。
出典：売上高営業利益率｜経済産業省

割合データは資本金ベースの全業種平均なので、こちらも参考程度に見てください。