本記事では個人事業主の銀行口座開設について、プライベートと事業用に分けるメリット、ネット銀行をおすすめする理由、おすすめのネット銀行、屋号入りの口座が開設できる銀行一覧、大規模事業の場合に複数口座で管理する方法、その他検討すべきポイントをまとめています。
個人事業主は銀行口座をプライベートと事業用に分けるべし
個人事業主は法人と異なり、プライベートの口座をそのまま事業にも使うことができます。つまり、個人事業を始めたからといって専用の銀行口座を開設することは義務ではありません。
ただし、事業に関するお金の流れは把握する義務があります。期末の確定申告は一年間のお金の流れを集計する作業です。取引数が少なく、プライベート口座だけでもお金を管理できる人は新たに作る必要はありませんが、基本的には事業用に新たに銀行口座を作り、事業用の資金を分けておくと後々管理が楽になります。
また、クラウド会計ソフトを導入する場合は銀行口座を連携すると自動で銀行の明細データを取り込んで仕訳の元データを作成してくれます。その際、プライベートと事業兼用だとプライベートのデータも取り込んでしまうので、取り込んだ後に除外処理の手間が発生します。
事業専用口座だと個人事業に関係する明細のみデータ化されるため、クラウド会計ソフトを導入している個人事業主はプライベートと分けて事業用銀行口座の作成がほぼ必須と言えるでしょう。
個人事業主の銀行口座はネット銀行がおすすめ
利用頻度が高いメインの銀行口座はネット専業の銀行がおすすめです。理由は手続きがネットや郵送で完結し、手数料が安いからです。
個人事業主は本業だけでなく営業活動や契約手続き、経理業務などを全て一人で対応しなければなりません。つまり会社員以上に時間に対するコスト意識を持って1分1秒を大事に使わないとあっという間に時間は無くなってしまいます。
銀行口座を窓口に行って開設しようとするとほぼ間違いないく待ち時間が発生して最低でも1時間はかかります。混雑していると2時間かかる可能性もあります。しかも窓口は平日の日中時間帯に行く必要があります。
口座を開設してからも窓口で手続きする場合は毎回1時間は必ずかかってきます。銀行に行く後に予定を立てようとしても窓口がどの程度混雑しているかは実際に行ってみないとわからないので、バッファを持って予定を入れることになります。すると、実際かかる時間以上にスキマ時間ができてしまうのでこれも無駄の原因です。
待ち時間の目安も特に教えてもらえるわけでもないので、いつ終わるかわからない手続きの時間はストレスの原因にもなります。個人事業主のみなさんは是非時間のコスト意識を高く持って、待ち時間がないネット銀行をフル活用しましょう。
貴重な本業に充てる時間を待ち時間で消費してしまうことは個人事業主にとってはかなり痛手なので銀行窓口に行く機会は最低限にしたいところです。
また、支店が多いメガバンクや地銀など通常の銀行の場合、窓口の人件費分だけ私たちの手数料が高くなります。窓口がないネット専業の銀行は手数料も安いのでコスト面でも合理的な選択です。
仮にネット専業の銀行ではない銀行口座を開設する場合も、インターネットバンキングサービスが使いやすい銀行を選びましょう。
おすすめのネット銀行第1位：住信SBIネット銀行
おすすめの理由は、ランクに応じて各種コンビニATM（セブン銀行、イオン銀行、イーネット、ゆうちょ銀行、ローソンATM）での引き出しと他金融機関への振込手数料の無料回数がかなり多い点です。ある程度お金を入れて使えば、おそらく日本の銀行で入出金手数料と振込手数料が最安です。
また、引き落とし口座として設定できるクレジットカードの種類もおそらくネット銀行の中では最多です。更に、MFクラウド会計・確定申告とfreeeにAPI連携で接続できるため、連携ミスがなくセキュリティ的にも安心感があります。
唯一のデメリットは屋号入りで銀行口座を作れないことです。
おすすめのネット銀行第2位：ジャパンネット銀行
ジャパンネット銀行は屋号入りの個人口座を開設することができます。どうしても屋号入りの銀行口座を作りたい人はジャパンネット銀行がおすすめです。
手数料について、ATMの入出金は各種コンビニATM（セブン銀行、三井住友銀行ATM、イーネット、ローソンATM）で月1回目は無料、3万円以上の入出金は0円、3万円未満は162円となっています。入金にも手数料がかかってくる点がデメリットなのでATMを使った現金移動は最低限にしましょう。
振込手数料は他行宛てで3万円未満が172円、3万円以上が270円となります。手数料はかかりますがメガバンクと比べるともちろん安い水準です。
大規模な個人事業主は事業用銀行口座を複数持つべし
事業用の銀行口座は一つでもいいですが、かなり規模が大きくなってくるといくつか複数口座を持つとよりお金の流れを把握しやすくなります。上の図は3つの銀行口座を使った場合の例です。
請求書を発行して入金を依頼する際、入金口座を請求書に記載すると思います。記載する銀行口座はメガバンク等の大手銀行にしておくと、その銀行との取引があることをアピールできるので信用力を示すことができると言われています。
仕入先などにお金を振り込む場合に使う銀行口座は手数料の安さ重視でネット銀行がよいでしょう。
そして、個人事業主は会社員と異なり、所得税や住民税などの税金をまとめて払うことになるため、税金用口座を準備して毎月会社員のように天引きで積み立てておくと税金の支払い直前で慌てることがなくなります。
もちろんこれら3つの銀行口座は1つでも問題ないので、自分なりの管理しやすい方法を考えてみてください。
屋号入りの口座を開設できる銀行と手続き
屋号入りの口座が開設できるかどうかは各銀行で対応が異なります。以下代表的な屋号入り口座が開設できる銀行の屋号の説明があるページのリンクを貼っておきます。
口座開設時の本人確認書類｜三菱東京ＵＦＪ銀行
個人事業主としての口座を開設したい｜FAQ（よくあるご質問）｜みずほ銀行
個人ビジネス口座を開設できる方｜楽天銀行
法人・営業性個人のお客さまの普通預金口座開設｜ジャパンネット銀行
またリンクはありませんが三井住友銀行でも屋号入りの口座の開設は可能です。
個人事業主が銀行口座開設時に検討すべきその他のポイント
融資を検討している場合は融資を受ける銀行の口座を作っておく
銀行から融資を受けて事業を拡大させようと考えている場合は相談先の銀行口座を作っておくと話がスムーズでしょう。メガバンクよりは地銀や信金のほうが規模が小さくても柔軟に融資の相談に乗ってくれます。
クラウド会計ソフトの連携に対応しているか
クラウド会計ソフトを導入している人、導入予定の人は会計ソフト側がデータ取り込みに対応している銀行かどうかも合わせて確認しておきましょう。
クレジットカードの引き落とし口座として使えるか
事業用の銀行口座と合わせて作っておきたいのが事業用のクレジットカードです。クレジットカードもクラウド会計ソフトに連携ができるものがよいでしょう。クレジットカードによっては引き落とし口座として一部のネット銀行しか指定できません。
例えば、三井住友カードはイオン銀行・ジャパンネット銀行・セブン銀行・ソニー銀行・住信SBIネット銀行・楽天銀行を引き落とし口座に設定できます。三菱UFJニコス系のクレジットカードはジャパンネット銀行と住信SBIネット銀行のみです。事前に作成予定のクレジットカードの引き落とし口座として設定できるか確認しておきましょう。