雑損控除について、雑損控除とは何か、計算方法、対象になる場合とならない場合の整理、災害減免法との違いについてまとめています。
雑損控除とは
雑損控除とは所得控除の一種類で、火事や地震や台風などの災害や盗難や横領によって住宅や家財や現金に損失を受けた場合に、その損失額と被害を受けた住宅の取り壊し費用などの関連する出費について一定金額を所得控除として所得から差し引くことができる制度です。
雑損控除の対象となる場合、ならない場合
| 条件 | 対象になる場合 | 対象にならない場合 |
|---|---|---|
| ①資産の所有者 |
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| ②対象となるもの |
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| ③損害の原因 |
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*1 「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
*2 シロアリ被害に対する駆除は雑損控除の対象になりますが、予防のための費用は応急措置として見做されないため雑損控除の対象になりません。
雑損控除の計算式
雑損控除の計算式をまとめました。①②のどちらか多い金額を採用して控除欄に記載します。詳細は確定申告書Bの書き方を参照してください。
| 雑損控除額は①②のどちらか多いほうを採用 | |
|---|---|
| ①差引損失額－総所得金額等×10% | ②災害関連支出－5万円 |
差引損失額とは
災害関連支出とは
災害関連支出とは、住宅などの不動産や家財の取り壊しや撤去、原状回復費用などです。
雑損控除における損害金額の計算方法
損害金額についての計算方法は以下のようになります。
取得価格が明らかになっている場合
取得価格から減価償却を差し引いた金額を分母として被害割合を掛け算します。
取得価格が明確ではない場合
住宅の場合
なお、1平方メートル当たりの工事費用は雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」｜国税庁を参照してください。
家財の場合
なお、家族構成別家財評価額は雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」｜国税庁を参照してください。
被害割合表
上の式の「被害割合」は以下の表の値を使用します。
| 区分 | 被害区分 | 被害割合(%) 住宅の場合 | 被害割合(%) 家財の場合 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 損壊 | 全壊・流出・埋没・倒壊 | 100 | 100 | 被害住宅の残存部分に補修を加えても、再び家屋として使用できない場合 | |
| （倒壊に準ずるものを含む） | 住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の50％以上であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床面積の70％以上である場合 | ||||
| 半壊 | 50 | 50 | 住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の20％以上50％未満であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床面積の20％以上70％未満で残存部分を補修すれば再び使用できる場合 | ||
| 一部破損 | 5 | 5 | 住宅の主要構造部の被害が半壊程度には達しないが、相当の復旧費を要する被害を受けた場合 | ||
| 浸水 | 床上1.5m以上 | 平屋 | 80 (65) | 100 (100) |
|
| 二階建以上 | 55 (40) | 85 (70) |
|||
| 床上1m以上1.5m未満 | 平屋 | 75 (60) | 100 (100) |
||
| 二階建以上 | 50 (35) | 85 (70) |
|||
| 床上50cm以上1m未満 | 平屋 | 60 (45) | 90 (75) |
||
| 二階建以上 | 45 (30) | 70 (55) |
|||
| 床上50cm未満 | 平屋 | 40 (25) | 55 (40) |
||
| 二階建以上 | 35 (20) | 40 (25) |
|||
| 床下 | 15 (0) | - | |||
雑損控除と災害減免法との違い
災害減免法とは、住宅や家財などの半分以上の損失があった時に、直接税金を免除してもらうことができる法律です。災害減免法による免除される所得税は以下の表です。
| 所得金額 | 災害減免法により免除される所得税 |
|---|---|
| 500万円以下 | 全額 |
| 500万円超750万円以下 | 1/2免除 |
| 750万円超1,000万円以下 | 1/4免除 |
| 1,000万円超 | 免除なし |
雑損控除は損害を受けた年から3年間繰り越して控除できる一方、災害免除法はその年のみ適用できて所得制限もあります。どちらが得かはケースバイケースになりますが、基本的には雑損控除のほうが有利になるケースが多いでしょう。
| 区分 | 雑損控除 | 災害減免法 |
|---|---|---|
| 損害の発生原因 | 災害・盗難・横領 | 災害のみ |
| 対象資産 | 生活に必要な資産 | 住宅や家財 |
| 対象となる損害額 | 所得金額の10%以上 | 住宅や家財の時価の50%以上 |
| 所得制限 | なし | 1,000万円以下 |
| 控除しきれない損失 | 3年間繰越可能 | 繰越不可 |